報酬・費用

債務整理関係事件報酬(税別)

任意整理事件・過払い金返還請求事件

相談料・着手金 回数・時間にかかわらず 0円
過払い金調査 社数にかかわらず 0円
定額報酬 1社あたり 30,000円
減額報酬 債権者主張の債務額から減額できた金額の 10%
過払い金返還報酬 取り戻しに成功した金額の 任意交渉の場合 20%
訴訟上請求の場合 25%
返済代行手数料 1件1回あたり 1,000円

この他、実費(印紙、郵券、通信費等、業務遂行にあたって現実に支出した費用)が別途必要となります。
なお、返済代行手数料には、振込手数料が含まれております。

完済した貸金業者に対する過払金返還請求の場合、以下の特例があります。
  • ①過払金の返還を受けられなかった場合、報酬は一切発生しません。
  • ②1社あたりの報酬等の総額は、返還を受けた過払金の半額を上限とします。
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時効援用事件

相談料・着手金 回数・時間にかかわらず 0円
定額報酬 1社あたり 裁判対応が不要な場合 30,000円
裁判対応が必要な場合 50,000円
減額報酬 債権者主張の債務額から減額できた金額の 10%(※)

この他、実費(印紙、郵券、通信費等、業務遂行にあたって現実に支出した費用)が別途必要となります。
※時効の成立に関し債権者が特段の異議を述べずに事件が終了した場合は0%とします。

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自己破産申立書作成業務

相談料・着手金 回数・時間にかかわらず 0円
定額報酬 1社あたり 同時廃止事件の場合 300,000円
管財事件の場合 350,000円
過払い金返還報酬 取り戻しに成功した金額の 任意交渉の場合 20%
訴訟上請求の場合 25%

この他、印紙代や官報公告費、管財人の費用(管轄裁判所により異なります)等が別途必要となります。

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個人民事再生申立書作成業務

相談料・着手金 回数・時間にかかわらず 0円
定額報酬 1社あたり 住宅ローンなしの場合 350,000円
住宅ローンありの場合 450,000円
過払い金返還報酬 取り戻しに成功した金額の 任意交渉の場合 20%
訴訟上請求の場合 25%
返済代行手数料 1件1回あたり 1,000円

この他、再生委員の費用(管轄裁判所により異なります)や印紙代、官報公告費等が別途必要となります。
なお、返済代行手数料には、振込手数料が含まれております。

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不動産登記の報酬・費用

不動産登記報酬(税別)平成26年4月1日 改定

申請代理報酬
(申請1件あたり)
所有権保存 30,000円
所有権移転 45,000円
抵当権設定 35,000円
抵当権移転・変更 20,000円
抵当権抹消 15,000円
登記名義人表示変更 15,000円

※不動産の筆数・戸数・評価額・登記原因により価額は変動しません。

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付随業務報酬
(1通あたり)
住宅用家屋証明書取得 5,000円
評価証明書等取得 2,000円
戸籍・住民票等取得 2,000円
登記事項証明書取得 1,000円
特別代理人選任申立書作成 50,000円
不在者財産管理人選任申立書作成 50,000円
遺言書検認申立書作成 50,000円
遺産分割協議書作成 20,000円
登記原因証明情報作成 10,000円
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その他の報酬 立会い 20,000円
本人確認情報作成 50,000円
出張日当(4時間以上の場合) 20,000円
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主な登録免許税

登記の種類・原因 税   率 住宅に係る軽減措置※
(租税特別措置法
所有者の住所や氏名の変更など 1,000円×不動産の個数 -
所有権の
移転
売買 課税標準額の2.0%
※平成24年4月1日から平成31年3月31日まで土地の軽減税率は1.5%
個人が住宅用家屋を取得(売買および競落に限る)し、自己の居住の用に供した場合の移転登記(73条)
課税標準額の0.3%
相続 課税標準額の0.4% -
贈与 課税標準額の2.0% -
所有権の保存
(新築建物)
課税標準額の0.4% ①住宅用家屋(72条の2)
課税標準額の0.15%
②特定認定長期優良住宅(74条)
課税標準額の0.1%
③認定低炭素住宅
(74条の2)
課税標準額の0.1%
抵当権・
根抵当権
設定 債権額・極度額の0.4% 抵当権の債権額の0.1%(75条)
抹消 1,000円×不動産の個数
ただし、同一申請なら2万円まで。
-

※詳細は司法書士にお問い合わせください

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一般民事事件の報酬・費用

裁判書類作成(訴状・準備書面・答弁書)報酬

訴えの経済的利益 基本報酬
(消費税別)
30万円まで 30,000円
30万円を超えて60万円まで 40,000円
60万円を超えて100万円まで 50,000円
100万円を超える場合 80,000円

※上記の基準は、定型的な事件の場合の目安です。複雑な事件や非常に多くの証拠を必要とする事件の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※実費はご負担頂きます。

訴訟代理報酬(債務整理・過払い金返還請求を除く)

経済的利益 着手金
(消費税別)
成功報酬
(消費税別)
50万円まで 50,000円 経済的利益の10%
50万円を超え90万円まで 60,000円 経済的利益の15%
90万円を超え140万円まで 80,000円 経済的利益の20%

※上記の基準は、定型的な事件の場合の目安です。複雑な事件、非常に多くの証拠を必要とする事件の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※実費はご負担頂きます。

相続放棄の報酬・費用

件名 基本報酬
(消費税別)
相続放棄申述書作成 1名の場合 4万円
2名の場合 6万円
3名の場合 8万円
以降、1名追加につき2万円増額となります
戸籍等収集 1通につき1,000円
※相続開始から3カ月経過後のご依頼の場合は、上記に1万円追加となります。
※実費はご負担頂きます。

商業登記の報酬・費用

件名 基本報酬
(消費税別)
株式会社の設立 60,000円
有限会社から株式会社への商号変更 60,000円
役員変更 25,000円
新株発行 50,000円
本店移転 同一管轄内の移転 40,000円
他管轄への移転 50,000円
目的の変更等 30,000円
資本減少 30,000円
解散 30,000円
清算人の登記 25,000円
清算結了 20,000円

主な登録免許税

登記の目的
税率・税額 備 考
株式会社の設立 資本金の額の0.7%
(これによって計算した税額が150,000円に満たない場合は、申請一件につき150,000円)
定款認証92,000円
(電子認証52,000円)
合名・合資会社の設立 申請一件につき60,000円 (定款認証不要)
有限会社の株式会社への商号変更 設立30,000円、解散30,000円
(合計60,000円)
役員変更 申請一件につき30,000円
(資本金の額が1億円以下の会社については10,000円)
資本金の増加登記 増加した資本金の額の0.7%(これによって計算した税額が30,000円に満たない場合は、申請一件につき30,000円)
本店移転 同一管轄間移転 30,000円
他管轄への移転 60,000円
他管轄移転の場合
(30,000円+30,000円)
目的の変更等 申請件数1件につき30,000円 登記事項の変更、消滅、廃止の登記は共通
取締役会等の変更 申請件数1件につき30,000円
資本減少 申請件数1件につき30,000円
解散 申請件数1件につき30,000円
清算人の登記 申請件数1件につき9,000円
清算の結了 申請件数1件につき2,000円
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