過払い金とは、債務者（借主）が金融業者（貸主）に返し過ぎたお金のことだと思ってください。
私たちは、必要に応じて消費者金融やクレジット会社といった金融業者からお金を借ります。
借りたお金を返す際、できれば借りた分だけの返済にしたいところです。しかし、金融業者も商売でお金を貸すわけですから、借りた分だけの返済をされても儲けがでませんよね。
そこで必要になるのが利息の支払いです。私たち借主も、必要なときにお金を融通してもらったのですから、返すときは色を付けて（利息を付けて）返済するというということで成り立っているわけです。

ところが、あまりに高い利息が付けられると、借りたお金を返せなくなってしまいます。ですから、お金を借りる際は、しっかりと金利をチェックし、返せる範囲で借りるという計画をたてる必要があるのです。

※平成２２年４月１９日以降、過払い金返還請求の事実は信用情報に登録されない取り扱いとなりました。このため、過払い金返還請求をしても、いわゆるブラックリストに載る危険はありません。

大手貸金業者の倒産が相次いでいる。

２００７年９月　株式会社クレディア・・・民事再生
２００８年３月　アエル株式会社（旧日立信販）・・・民事再生
２００８年１２月　株式会社レタスカード・・・破産
２００９年４月　株式会社ＳＦＣＧ・・・破産
２００９年４月　マキコーポレーション株式会社・・・民事再生
２００９年９月　アイフル株式会社・・・事業再生ＡＤＲ
２００９年１１月　株式会社ロプロ・・・会社更生
２０１０年３月　株式会社オリカキャピタル・・・破産
２０１０年９月　協同組合マリンヨコハマ・・・破産
２０１０年９月　日本振興銀行株式会社・・・民事再生
２０１０年９月　株式会社武富士・・・会社更生
２０１１年４月　丸和商事株式会社（ニコニコクレジット）・・・民事再生
２０１１年８月　株式会社ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）・・・破産
２０１１年８月　株式会社エージーカード・・・特別清算
２０１２年５月　NISグループ株式会社（旧ニッシン）・・・再生
２０１２年７月　株式会社クラヴィス（旧クオークローン）・・・破産

過払い金があったとしても、金融業者が倒産（破産・会社更生・民事再生など）してしまうと、満足な返還を受けることは非常に困難となります。
たとえば、業界最大手の武富士を例にとってみても、第一回弁済の配当率は３．３％（第二回弁済は未定）ですので、仮に１００万円の過払い金があった場合、戻ってくるのはわずか３万３０００円になってしまうのです。

取引終了後１０年を経過している場合、時効の主張を受け返還を受けられないこともある。

過払い金返還請求権は、民法上の位置付けからすると、「不当利得返還請求権」という名前の権利になります。この権利は、１０年間行使しないと時効により消滅してしまいます。
では、いつから１０年なのでしょう？
お金を初めて借りたときから１０年なのか、過払い金が発生したときから１０年なのか、取引が終わったときから１０年なのか・・・この点に関しても下級裁判所の見解が割れており、大きく注目されておりました。
この問題に終止符を打ったのが、平成２１年に出された最高裁判所の判決です。ここで最高裁判所は、過払い金の消滅時効は、「取引が終了したときから進行する」という結論を出しました。
たとえば平成１５年３月に完済した取引から発生している過払い金の場合、平成２５年３月で時効が完成します。それまでに請求すれば返還を受けられる見込みは高いですが、時効が完成したあとに請求しても、返還を受けることは非常に困難となります。
（「取引が終了したのはいつか？」という問題はまだ残されております。）

もっと早く請求していれば・・・と後悔しないためにも、心当たりのある方はできるだけ早くご相談されることをお勧めします！