大阪高裁第２民事部が、反対説をとったものの破棄差戻し
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83181&hanreiKbn=02
最高裁第一小法廷 平成25.4.11 平成22(受)1983 不当利得返還請求事件

主文
原判決を破棄する。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由
上告代理人石井宏治の上告受理申立て理由について

１ 本件は、上告人が、貸金業者である被上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引について、各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、被上告人に対し、不当利得返還請求権に基づき、過払金及び民法７０４条前段所定の利息（以下「法定利息」という。）の支払を求める事案である。上告人は過払金について法定利息が発生した場合にはまずこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当し、次いで過払金をその残額に充当すべきであると主張するのに対し、被上告人は法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと主張してこれを争っている。

２ 原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
(1) 上告人は、被上告人との間で、継続的に金銭の借入れとその弁済が繰り返される金銭消費貸借に係る基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結し、これに基づき、昭和５７年８月２６日から平成２０年１２月１１日までの間、第１審判決別紙計算書１の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり、継続的な金銭消費貸借取引を行った（以下、この取引を「本件取引」という。）。

(2) 本件基本契約は、基本契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意（以下「過払金充当合意」という。）を含むものであった。

(3) 被上告人は、発生した過払金の取得について民法７０４条の「悪意の受益者」であった。

(4) 被上告人は、第１審判決後の平成２２年３月１１日までに、本件取引に係る過払金返還債務の履行として、上告人に対し８８２万３８０２円を支払った。

３ 原審は、上記事実関係の下において、過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当することはできないと判断した上で、被上告人が平成２０年１２月１１日の時点で上告人に対して負っていたのは、本件取引により発生した過払金５４３万３０１３円及びこれに対する同日までに発生した法定利息３０５万２１５６円の合計８４８万５１６９円であったところ、被上告人が平成２２年３月１１日までに８８２万３８０２円を弁済したことにより上告人の被上告人に対する不当利得返還請求権は消滅したとして、上告人の請求を棄却した。

４ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、過払金について発生した法定利息を過払金とは別途清算するというのが当事者の合理的な意思であるとは解し難い。そうすると、継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充当合意を含むものである場合においては、過払金について発生した法定利息の充当につき別段の合意があると評価できるような特段の事情がない限り、まず当該法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当である。 前記事実関係によれば、本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり、本件において上記特段の事情があったことはうかがわれないから、本件取引については、まず過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきである。

５ 以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、過払金の額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。

よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

以上のような判決が言い渡されました。
これによって過払い金から発生する利息の処理方法が、今後は消費者側の有利に働くものと考えられます。